これまでの経過

訴訟提起

平成24年2月24日

大津地方裁判所本庁に提訴(事件番号:平成24年(ワ)第121号)

第1回口頭弁論

平成24年5月22日

1 原告ら訴状陳述

原告の主張概略

意見陳述

2 被告大津市答弁書陳述

被告大津市の答弁内容は、概要、

  1. 被告少年らによるいじめは「苛烈かつ執拗」ではなかった
  2. 自殺の原因がいじめであるとする点は「否認ないし争う」
  3. 中学校が実施した調査は「いじめの実態調査」ではない(「本件の背景調査」である)
  4. 大津市は少年の自殺につき過失責任を負っていない

というものでした。

また被告大津市は、教職員がいじめを目撃しながらこれを見逃してきたとの原告両親の主張に対して、教員の誰が、いつ、どこで、いかなる事実を目撃していたことを指すのか明らかにされたいとの求釈明を行い、少年の死を防止し得た機会を漫然と見逃したとの原告両親の主張に対しても、いつ、誰に対し、誰が、いかなる具体的措置を講じれば、少年の自殺を回避することができたかにつき明らかにされたいとの求釈明を行いました。さらに、少年が自殺に至らないように最大限の注意をする具体的義務があるとの原告両親の主張に対しては、いつの時点で、誰に対し、いかなる具体的措置を講じるべき義務があったといえるか、などの求釈明を行いました。

3 被告少年ら答弁書陳述

被告少年3名のうち2名とその両親が、訴状に対する認否を行いました。少年に対するいじめを行っていたことはないと主張し、訴状に記載されたいじめ行為のうちいくつかについては、外形的事実を認めつつも、遊びであったなどと主張しました。

4 裁判所の訴訟指揮

大津市に対しては、保有している情報のうち裁判に提出できるものがあるかどうかを、次回又は次々回までに検討しておくようにとの指揮がなされました。

滋賀県警に対する申し入れ

平成24年7月13日

申し入れ内容は、概要、

  1. 生徒たちへの聴き取りにあたっては心理的なケアをしっかりしてほしい
  2. 自殺から9ヶ月が経過していることから生じる弊害(特に記憶の劣化)を補う工夫をしっかりとしてほしい
  3. 生徒たちの中には、いじめを止められなかったことについて自分を責め続けている生徒もいるので、胸中を全て吐き出させてあげてほしい
  4. 捜査を進める過程で明らかになった事実については、可能な限り遺族にも提供してほしい
  5. 遺族から捜査機関に提供される情報は十分に尊重してほしい

というものでした。

また、捜査にかける思いとして、自殺の原因がいじめにあるということが捜査によって明らかになることを願っている気持ちを伝えました。

第2回口頭弁論

平成24年7月17日

原告ら準備書面1及び同2陳述

原告らは、訴状で主張したもの以外のいじめ行為について、アンケートの内容を整理して主張しました。

原告の主張概略

被告少年のうち1名とその両親答弁書陳述

内容は他の2名の少年及びその両親と概ね同趣旨でした。

被告大津市による進行意見

被告大津市は、「因果関係を認めることになる可能性が高く、今後和解協議を行いたい。ただし、最終的には今後の調査の結果を確認する必要があるところ、その調査には4カ月程度を要するので、次回期日は4カ月程度先に指定されたい。」との進行意見を述べました。

これに対し、原告らは、被告大津市の次回書面の提出が4カ月程度先になることについては了承したものの、原告らの訴訟活動を停止する考えはなく、主に被告大津市の過失の点について主張の補充を行いたいこと、被告大津市にあっては、アンケート原本・職員会議議事録・各種報告書・教職員の日誌等、提出可能な書類については全てを証拠提出することを求めました。

次回期日

平成24年9月18日午後2時と指定されました。

裁判所からは、以下の点について準備をするように各当事者に対して指揮がありました。

終了後記者会見

第2回口頭弁論後の記者会見でのコメント

大津警察署長に対する告訴

平成24年7月18日

大津警察署長に対して、口頭での告訴を行いました。

告訴事実は、アンケート記載事実のほぼ全般にわたりました。
告訴罪名は、暴行・強要・器物損壊・脅迫・恐喝・窃盗でしたが、今後の捜査の進展によって更に広がる可能性もあります。

越市長との面会

午前9時から、大津市役所内において、遺族と越市長が面会しました。

遺族側出席者は、父親と代理人弁護士2名、大津市側出席者は、越市長、副市長2名及び総務部長でした。 文部科学省から大津市に派遣されている職員2名も同席しました。

会見は、越市長の遺族に対するお詫びから始まり、越市長は、昨年来の調査不十分について謝罪しました。 これに対し遺族は「市長のお気持ちはよくわかりました」と応じられつつ、徹底した真相究明を求められました。 続いて、設置が検討されている第三者調査委員会について、これまでの学校や教育委員会の隠蔽体質からすると、信頼度はゼロに等しいと述べられ、公平性についての担保の必要性を訴えられました。 そして、その公平性の担保を同席していた文部科学省に対して求められましたが、文部科学省の職員の方は、「基本的には大津市とご遺族との間で協議して合意していただくこと」というスタンスを堅持され、遺族の求めに対しては明確な回答を得ることはできませんでした。

続いて、大津市から、第三者調査委員会の在り方について、

  1. 調査の目的は、学校で何が起こっていたのか事実を改めて確認すること
  2. 実施は市長が設置した第三者委員会が担うが、市長部局が事務局機能を担当する以外に大津市が委員会に関与することはないこと
  3. 委員は3~5名を想定しており、専門性・客観性を兼ね備え、調査に十分な時間を割くことができる人がふさわしいと考えていること
  4. 遺族側から委員を推薦することは可能であるが、最終選考は大津市において行うこと
  5. 今後の調査は、これまでの資料を委員にチェックしてもらい、必要な追加調査を検討してもらうことから着手することになるだろうこと
  6. 委員会は、プライバシー情報を扱うことから非公開とすること
  7. 調査資料の公表については、資料ごとに適切な取り扱いが必要だが、基本的には公表すること
  8. 調査には強制力はないが、調査への協力を求めていきたいこと

など、現時点における大津市の考え方が説明されました。

これに対して遺族側からは、

  1. 委員会は、いじめの全容解明だけではなく、自殺といじめの因果関係の解明、自殺についての大津市の過失責任の解明をも目的とするべきであること、また、本件が大きく報道されるきっかけとなった、大津市教育委員会の情報公開の在り方の問題点についても調査・検証がされるべきであること
  2. 委員会は、大津市、大津市教育委員会から独立した組織とされるべきであること
  3. 委員会は、プライバシー保護と透明性確保の調整の観点から、関係者公開とされるべきであること
  4. 委員の推薦について、既に推薦している、尾木直樹氏、松浦善満氏に加えて、兵庫県弁護士会所属の渡部吉泰弁護士を推薦すること
  5. 委員会議事録を正確に保存することはもちろん、委員会の判断の基礎となった資料も可能な限り添付するなど、調査結果の事後検証が可能となるようにするべきであること

の5点を要望しました。

また、面会終了後、追加で、

  1. 委員会には何らかの形で調査権限を付与するべきこと、少なくとも大津市職員については、調査に応じる義務を明確にするべきこと
  2. 質量ともに充実した事務局が準備されるべきこと

の2点を要望しました。

今後は、大津市との間で、委員会設置に向けた調整協議が進められることになります。 事件発生から既に相当の期間が経過しており、一刻も早く調査が開始されるように、調整協議は可及的速やかに進めていきたいと考えています。

調査委員会設置に関する合意(H24.8.23)

大津市との間で「大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会設置に関する合意書」に調印しました。

大津市と合意に至った、調査委員会の概要は次のとおりです。

目的

調査委員会の目的は次のとおりです。

  1. 本件いじめの事実を含め、本件学校で被害生徒に何が起きたのかを明らかにする
  2. 1で明らかになった事実に基づき、自殺の原因を考察する
  3. 1で明らかになった事実に対して、学校がどう対応したのか又は対応しなかったのかを明らかにし、学校と教育委員会の自殺後の対応が適切であったか考察する
  4. 1~3で明らかになった事実と考察から、いじめ、自殺、自殺前後の学校と教育委員会の対応について、再発防止に関する提言を行う

委員会の中立性、公正性

委員会は、調査によって明らかになっていく事実にのみ誠実に向き合い、中立かつ公正に調査を行うものとされています。

調査

委員会は次の方法で調査を行うものとされ、教育委員会委員や大津市職員は、調査に協力するものとされています

  1. 教育委員会委員、教職員、保護者、生徒ら(以下まとめて「調査対象者」という)から事実関係や意見等に関する陳述、説明等を求める
  2. 調査対象者に対して、関係資料の提出等を求める
  3. 関係団体の照会する
  4. 1~3以外にも、調査対象者や公私の専門機関に必要な協力を求める

調査員

調査委員会は、目的達成に必要な調査を行わせるため、調査員を置くことができるものとされました。

後日、3名の弁護士が、調査員として委嘱されました。

報告及び公表

調査委員会は、調査を終えたときは、報告書を作成して、市長に報告することとされました。

報告書には、上記目的についての結論、結論を導く根拠となった資料、判断過程をできる限り詳細かつ明確に記載するものとされています。

第三者調査委員会での意見陳述(H24.8.25)

第三者調査委員会 委員各位

別訴提起(黒塗りアンケート確約書事件)

平成24年9月7日、黒塗りアンケート確約書事件につき、別訴を提起しました。

訴状(抄)(PDFファイル)

第3回口頭弁論

原告ら準備書面3陳述

原告らは、教諭らがいじめを目撃しながら何ら有効な対策をとらずに放置したという点につき、従前の主張を補充しました。

被告少年らとその両親らの準備書面陳述

第2回口頭弁論の原告らの主張に対する認否を行いました。

被告大津市による証拠提出

被告大津市からは、いじめ、因果関係、過失に関係する22点の証拠が提出されました。

次回期日

平成24年11月27日午前10時と指定されました。

原告らは、次回期日までに、今回大津市から提出された証拠に基づき、主要な点に関する主張を準備します。その後、さらに詳細な主張を補充する予定です。

終了後記者会見

第3回口頭弁論後の記者会見での遺族コメント

文部科学大臣に対する要望書の提出(H24.10.30)

遺族が文部科学省を訪れ、田中眞紀子文科相宛てに、『親の知る権利』確立に向けた具体的な措置を求める要望書を提出しました。

終了後記者会見

文部科学大臣に対する要望書の提出後の記者会見での遺族コメント

第4回口頭弁論(H24.11.27)

原告ら準備書面4陳述

原告らは、第3回口頭弁論において被告大津市が提出した証拠に基づき、学校の教員が被告少年らによる被害少年に対する数々のいじめ行為を認識したあるいは認識し得たにも関わらず、いじめを止めさせるための措置を何ら講じずこれを放置し、そのことがいじめの助長につながり、被害少年の自殺を招いてしまったことを主張しました。

具体的には、学校の教員が、いじめの現場を目撃したり、他の生徒から「いじめではないか」という訴えがされたり、一部の教員から注意が必要であるとの声があがったにも関わらず、せいぜい簡単な聴き取り調査を実施するくらいで、いじめを発見しそれを阻止するための措置を何ら講じなかったなどと主張しました。

被告少年らの対応

被告少年及びその保護者らは、原告らが主張の根拠とする大津市提出の証拠にはマスキング部分が多々含まれているために、原告らの主張に対する認否ができないと述べ、大津市に対して、マスキングを外すように求めました。

大津市の対応

原告らの主張に対する認否については、第三者調査委員会の調査報告が出るまでは差し控えたいという、従前通りの対応でした。

被告少年らからのマスキング解除の要望については、検討するということでした。

次回期日

平成25年2月5日午前10時と指定されました。

原告らは、学校の過失に関して、学校がマニュアルに沿った対応をしてこなかったという観点から主張の補充を行う予定です。

記者会見

記者会見(H24.11.27)

第1回口頭弁論(黒塗りアンケート確約書事件)(H24.11.6 13:10)

原告訴状陳述

被告答弁書陳述

被告大津市は、原告主張の事実関係の大部分について認め、大津市が国家賠償法1条の賠償責任を負うことも認めました。ただし、原告の蒙った精神的損害の額については裁判所の算定を求めたいとしました。

次回期日

平成24年12月25日午後1時30分と指定されました。原告は、原告の蒙った精神的苦痛の内容について主張を補充する予定です。

記者会見

記者会見(H24.11.6)

第2回口頭弁論(黒塗りアンケート確約書事件)(H24.12.25 13:30)

原告準備書面1陳述

原告は、その蒙った精神的苦痛について、主張を補充しました。

原告は、自殺の原因を知りたくて、アンケートを利用して同級生らへの聴き取り調査を行いたかったが、学校から受け取ったアンケートは、第三者に見せてはいけないという確約書があるために利用することができず、情報公開請求制度でアンケートを入手しようとしても全て黒塗りにされてしまいやはり利用することができませんでした。自殺した少年に対して、無力な姿しか見せることができない状況の中で、苦悶の日々を送った心情を訴えました。

原告本人尋問請求

原告は、その蒙った精神的苦痛を立証するために、裁判所に対して、原告本人の尋問を行うように求めました。

被告の対応

被告は、原告準備書面1への対応を検討すると述べました。

次回期日

平成25年2月19日午前10時30分と指定されました。

大津警察署から大津地方検察庁へ事件送致(H24.12.27)

大津警察署は、被告少年らについて、暴行等の容疑で捜査を進めていましたが、3人の少年のうち2人の事件を大津地方検察庁に、1人の事件を児童相談所に送致しました。

今後は、児童相談所及び大津地方検察庁において、家庭裁判所に事件を送致するかどうかあるいはどの範囲で送致するかの検討を行うことになります。

記者会見

記者会見(H24.12.27)

第三者調査委員会・越市長より調査報告書の提出(H25.1.31)

記者会見

記者会見(H24.12.27)

第5回口頭弁論(H25.2.5)

原告ら準備書面5陳述

原告らは、被告大津市から提出された証拠のうち、大津市教育委員会作成の「生徒指導のてびき」や当該中学校作成のいじめ対策マニュアルに基づき、当該中学校の教諭らが、こうしたマニュアル等に沿った対応をしてこなかったことを指摘し、学校の過失に関する主張を補充しました。

具体的には、マニュアル等には、いじめのサインを発見した場合には、教員間で情報を共有するべきこと、いじめた生徒に対して適切な指導を行うこと、いじめられた生徒に対して共感的理解を示しながら接するべきこと等が記載されているのに、こうしたことが行われてこなかったなどと主張しました。

被告少年らの対応

被告少年ら及びその保護者らは、前回期日同様、被告大津市に対して、被告大津市提出証拠のマスキング解除を求めました。

一部の被告少年とその保護者らは、マスキング処理を施す前の文書の送付を求めて、文書送付嘱託の申立てを行いました。

大津市の対応

大津市は、第三者委員会の調査報告書を受けて、大津市に自殺に対する損害賠償責任があることを前提として、原告らとの間で和解協議を進めたいとの進行意見を述べました。

次回期日

平成25年4月9日午前10時と指定されました。

原告らは、第三者委員会の調査報告書を踏まえて、被告少年らによるいじめ行為に関する主張を行う予定です。

第3回口頭弁論(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.2.19)

被告第1準備書面陳述

被告大津市は、「原告ら遺族の本件自殺の原因を知りたいという痛切な心情は認める」と述べました。また、第三者調査委員会の調査報告書を裁判所に証拠提出しました。

裁判所の対応

裁判所は、原告に対して、いじめの内容について主張するように求めました。

ただしその趣旨については、別に説明の機会を設けるとしました。

次回期日

平成25年3月13日に弁論準備手続きという形で指定されました。

第1回弁論準備手続(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.3.13)

裁判所の対応

原告に対して、いじめの内容について主張するように求めました。

被告大津市の行為の違法性評価に影響しうるとの説明でした。

次回期日

平成25年4月24日午後2時と指定されました。

原告は、いじめの内容についての主張を行う予定です。

第6回口頭弁論(H25.4.9)

原告ら準備書面6陳述

原告らは、これまでしてきた主張の多くが第三者委員会の調査報告書によって裏付けられたことを明らかにしました。

大津市第1準備書面陳述

大津市は、第三者調査委員会の調査報告書を踏まえ、原告らの主張に対する認否を行いました。被告少年らの加害行為については、調査報告書が認定したものについてはその通り認め、それ以外のものについては少年審判の進捗も見守りつつ今後具体的な認否を行うとしました。大津市の責任については、自殺という最も避けるべき結果を招いたことに過失があり損害賠償責任を負うことを認めるとしました。

被告少年らの対応

被告少年ら及びその保護者らは、前回期日同様、被告大津市に対して、被告大津市提出証拠のマスキング解除を求めました。

裁判所の対応

原告らに対して、主張を整理することを求めました。また、被告少年らが申し立てていた文書送付嘱託を採用する意向を示しました。

次回期日

平成25年6月25日午前10時と指定されました。

被告少年らの認否が行われる予定です。

第2回弁論準備手続(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.4.24)

原告準備書面2陳述

原告は、第三者調査委員会の報告書に基づいて、訴外広樹の受けていたいじめの内容を主張しました。

次回期日

平成25年6月5日午後1時30分と指定されました。

第3回弁論準備手続(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.6.5)

被告第2準備書面陳述

被告大津市は、原告準備書面2に対する認否を行いました。

裁判所の対応

裁判所は、被告大津市に対して、原告に確約書を書かせた理由及び情報公開請求に対して黒塗りとした理由を説明するように求めました。

次回期日

平成25年7月30日午前10時30分と指定されました。

第7回口頭弁論(H25.6.25)

主張整理

本訴訟の各当事者は期日間において、これまでの主張を表にまとめる作業を完了しました。

被告大津市による文書送付

被告大津市は期日間において、裁判所に対して、マスキングの大部分を解除した文書の送付を行いました。

被告少年らの対応

被告少年らのうちの1人及びその保護者は、第三者調査委員会がまとめた報告書が、「原告及び原告との和解を目指す被告大津市の意向を踏まえて恣意的にまとめられたものであって、まったく信用性がない」との主張をしました。

次回期日

平成25年8月13日午前10時と指定されました。

原告及び被告大津市は、第三者調査委員会の報告書が信用性に欠ける旨の上記主張に対する反論を行う予定です。

第4回弁論準備手続(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.7.30)

被告第3準備書面陳述

被告大津市は、原告から確約書の提出を求めた理由及び情報開示請求に対して黒塗りとした理由を説明しました。

裁判所の対応

裁判所は、被告大津市に対して、原告がした情報公開請求に対して一部の書面の存在自体を明らかにしなかった理由について説明を求めました。

次回期日

平成25年9月17日午前10時30分と指定されました。

第8回口頭弁論(H25.8.13)

原告準備書面7陳述

被告少年らのうちの1人及びその保護者が、「(第三者調査委員会がまとめた報告書が)原告及び原告との和解を目指す被告大津市の意向を踏まえて恣意的にまとめられたものであって、まったく信用性がない」と主張したことに対して反論を行いました。

反論の要点は次のとおりです。

  1. 「大津市の対応に対するマスコミの苛烈な批判が相次いで、いじめを否定し得ない状況が生み出されていた」との主張に対して、本件がマスコミに大きく取り上げられるようになる以前の平成23年11月の時点において既に、大津市教育委員会がいじめの認定を行っていたという事実に基づく反論を行いました。
  2. 「教育長は原告の家庭の事情について指摘を繰り返していたが、いじめに対する批判が集中する中で襲撃を受け、その声が抹殺された」との主張に対して、大津市教育委員会が家庭の事情を執拗に言い続けていたのは、「組織防衛に走った」ものであるとする第三者委員会の調査結果を踏まえた反論を行いました。
  3. 「大津市のトップである越市長がいじめを認める方向での調査を指示していた」との主張に対して、「第三者調査委員会は、調査によって明らかになっていく事実にのみ誠実に向き合うものとし、中立かつ公平に調査を行う」という第三者委員会設置規則を引用しつつ、大津市長が調査について指示できるような根拠は全く存しないとの反論を行いました。
  4. 「設置目的、委員の人選、調査事項などに至るまで、事細かに原告の意向を汲み入れながら作業が進められた」「大津市は、第三者調査委員会の委員6名のうち半分の3名を原告の推薦によって選任した」との主張に対して、平成23年6月1日付初等中等教育局長通知「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について」に沿ったやり方であったとの反論を行いました。

大津市第2準備書面陳述

被告少年らのうちの1人及びその保護者が、「(第三者調査委員会がまとめた報告書が)原告及び原告との和解を目指す被告大津市の意向を踏まえて恣意的にまとめられたものであって、まったく信用性がない」と主張したことに対して、本件調査委員会は、①学校や市教委から独立した中立な機関として設置され、②実際に中立かつ公正の観点から、③真相解明に向けた最大限の徹底調査を実施した上で意見を述べているので信用性は極めて高いとの反論を行いました。

裁判所の対応

原告らは、裁判所に対して、被告少年らによる詳細な認否と反論(例えば、遊びであったという主張なのであれば、いかなる経緯でそうした遊びをすることになったのかについての説明)を促すように求めましたが、裁判所は現時点においてはその必要なしと考えているとのことでした。

次回期日

平成25年11月26日午前10時と指定されました。

原告らは、被告少年らの保護者の責任(民法714条の責任)及びいじめと自殺の因果関係について主張の補充を行う予定です。

第5回口頭弁論(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.9.17)

被告第4準備書面陳述

被告大津市は、原告がした情報公開請求に対して一部の書面の存在自体を明らかにしなかった理由について説明しました。

次回期日

平成25年11月5日午後3時と指定されました。原告本人の尋問が行われます。

いじめ防止対策推進法の施行についてのコメント(H25.9.27)

遺族の父親は、いじめ防止対策推進法の施行についてコメントを出しました。

第6回口頭弁論(黒塗りアンケート確約書事件)(H25.11.5)

原告本人(父親)の本人尋問が行われました。

被告大津市がアンケートを黒塗り開示したことや、被告大津市に確約書を書かされたことによって、息子の自殺の真相に迫ることができず、非常につらい日々を送ったことを法廷で述べました。

判決言渡期日

判決言渡期日は平成26年1月14日午後1時10分と指定されました。

大津地方裁判所に意見書を提出しました(H25.11.20)

大津地方裁判所に意見書を提出しました。

第9回口頭弁論(H25.11.26)

原告準備書面8陳述

原告は、明治大学名誉教授の伊藤進氏の意見書を基に、被告少年らによるいじめと自殺との間に相当因果関係があることについて主張を補充しました。また、被告少年らの保護者が責任無能力者の監督義務者として民法714条の責任を負うべきことについても主張を補充しました。

主張の要点は次のとおりです。

次回期日

原告は、被告少年らについて進められている少年事件の記録に基づいた主張を行う予定ですが、少年事件の記録の入手時期が未定のため、次回期日は追って指定されることになりました。

判決言渡し(黒塗りアンケート確約書事件)(H26.1.14)

判決が言い渡されました。


大津地方裁判所は、被告大津市に対して、原告に慰謝料30万円を支払うように命じました。

その理由の概要は次の通りです。

①確約書を書かせた点について

自殺の原因を調査しようとすることは、子が自殺した親の心情として理解できる。そうすると本件中学校の校長としては、原告に調査結果を交付するに際し、親の希望に配慮するべきであった。それにもかかわらず校長は、安易に情報の一切を部外秘とする旨を約束させたものであり、違法であったといわざるを得ない。

②情報公開請求に対して黒塗り開示をした点について

大津市個人情報保護条例は、情報公開請求に対しては原則として開示処分を行うことを旨としているのであるから、処分時において個人の権利利益が害されるおそれ等があるとはいえない部分についてまで不開示とすることは許されない。そして本件処分がされた時点では、個人名を除く部分については、そうしたおそれ等があったとまでは認められないから、ほとんどの記載内容について不開示とする本件処分は違法といわざるを得ない。

③情報公開請求に対して文書の存否自体を明らかにしなかった点について

被告大津市教育長は、本来開示すべきであった文書について、その文書の開示の必要性を認識せず、またその存在を把握することなく、その存在を明らかにすることもしなかった。その行為は、個人情報保護条例上課された義務に違反するものであり、違法と言わざるを得ない。


少年審判(H26.3.14)

大津家庭裁判所は、被告少年らのうち2名に対する処分を決定しました。また、うち1名については、処分しない決定をしました。

第10回口頭弁論(H26.4.22)

原告準備書面9陳述

原告は、少年法の規定により入手した被告少年らに係る少年事件記録に基づき、被告少年らによるいじめ行為について、主張を補充しました。また、同記録を、甲24号証から甲406号証として、証拠提出しました。

裁判所の対応

裁判所は、原告に対して、次の3点を求めました。

  1. 証拠の重要部分にマーカーで色を塗ること。
  2. 証拠説明書の立証趣旨欄の記載を具体化すること。
  3. 準備書面9における主張と従前の主張を総合し整理すること。

次回期日

平成26年6月17日午後1時20分と指定されました。

第11回口頭弁論(H26.6.17)

原告は前回期日における裁判所の指示に従い次のことを行いました。

  1. いじめに関する主張を表にまとめて裁判所に提出しました。
  2. 証拠説明書をより詳細化して裁判所に提出しました。
  3. 原告が提出している証拠のポイントとなる部分にマーカーを塗ってPDFデータとして裁判所に提出しました。

裁判所の対応

原告に対して上記①で提出した主張整理表の手直しをすること、手直しした主張整理表を裁判所に提出した上で被告らに送付することを指示しました。

被告らに対して送付された主張整理表において原告のいじめ主張に対する認否を行うように指示しました。

次回期日

平成26年9月2日午後1時20分と指定されました。

第12回口頭弁論(H26.9.2)

原告準備書面10陳述

被害少年が被告少年らによる苛烈で執拗ないじめを受け続け、これによって自死に至るまでの事実経過を主張しました。

裁判所の対応

原告に対して、相当因果関係の主張を補充するように指示しました。

被告らに対して、主張整理表上における認否作業を進めるように指示しました。

次回期日

平成26年10月14日午後1時20分と指定されました。

第13回口頭弁論(H26.10.14)

原告準備書面11陳述

被告少年らに共同不法行為が成立すること、被告少年らの共同不法行為と被害少年の自死との間に因果関係があることについて、準備書面8における主張を踏まえ、従前の裁判例を参照しつつ主張しました。

裁判所の対応

原告に対して、被告大津市の過失と被害少年の自死との間の相当因果関係について主張を補充するように指示しました。

被告らに対して、主張整理表上における認否作業を進めるように指示しました。

次回期日

平成26年11月25日午後1時20分と指定されました。

次々回期日

平成27年1月20日午前10時と指定されました。

第14回口頭弁論(H26.11.25)

主張整理表について

被告少年らが主張整理表上における認否をしました。原告は、認否が不十分であると思われたいくつかの点について、さらに説明を求めました。

原告準備書面12陳述

被告大津市の安全配慮義務違反と被害少年の自死との間における相当因果関係に関して、被告大津市が被害少年の自死を予見することができたことについて、従前の裁判例を踏まえ、国立教育政策研究所統括研究官の意見などを引用しながら主張しました。

裁判所の対応

原告に対して被告少年らに説明を求める内容を書面化して被告少年らに送付することを指示し、被告少年らに対してそれを踏まえた説明をするように指示しました。

次回期日

平成27年1月20日午前10時です(前回期日にて指定)。

次々回期日

平成27年3月17日午前10時30分と指定されました。

第15回口頭弁論(H27.1.20)

裁判所の対応

被告少年らに対して反論を促しました。

被告少年らの対応

裁判所に対して少年事件の記録の取り寄せを要望しました。